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2007年7月1日（日）および7月2日（月）に一部の報道機関において、「コンピュータソフトの政府調達において、原則として、マイクロソフト製品（Microsoft(R) Office Word、Microsoft(R) Office Excel(R)）を新規購入しない」という内容の報道がありました。

　本内容に関して、「情報システムに係る政府調達の基本指針（2007年3月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）」の責任省庁である総務省様の責任部門に確認をしたところ、総務省様からも公式な見解として、「政府調達の基本指針では、調達仕様書の要求要件として、 オープンな標準を優先して記載するということのみを定めており、オープンな標準に準拠した製品等を提案として求めるにとどまるものであって、提案された製品等を調達するか否かは、その他の要求要件とも照らし合わせて総合的に評価し決定されるものであることから、そのプロセスを経ずに「原則として、ワードやエクセルを購入できなくなる」ということはありません。」（総務省様から配布された文書から抜粋）と明確に否定をされています。