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　ユニセフ国内委員会は、ユニセフとの「協力協定」に基づき、募金活動のための費用や運営のための費用、アドボカシー（政策提言）その他の各種支援活動をまかなうための資金として、国内委員会の募金およびグリーティングカード・プロダクツの収入の25％以内、および日本ユニセフ協会会員の会費・補助金・雑収入を協会の活動経費として留保することが認められています。
　ようは、ユニセフとの協定の元、募金の 25%以内はピンハネ(着服)必要経費として自由に使っていい組織のようだ。
《追記》2007.3.17
　「ユニセフ本部と直接関係ない」と記載しましたが、募金の 82%(2005年度実績)をユニセフへ拠出しており、全く関係がない団体ではないので誤解しないようお願い致します。