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ああ、こういう形でアメリカ政府の要望を実現していくわけですね……。今まで日本政府が自分で主導して行っていると思っていた数々の法案審議等々の大部分が実はアメリカ政府からの内政干渉じゃないのかと思えるような形での圧力によって実行されているとは……日本がアメリカの属国と言われるのも無理はないような気がします。

『年次改革要望書』とは、日本の各産業分野に対してアメリカ政府が機構改革や規制緩和などの要求事項を通達（「提出」でも、「要望」でもなく「通達」が正しい）する文章である。ただの外交文章ではない。ここでアメリカ政府から要求されたことは、日本の各省庁の各担当部門に割り振りられ実行されていく。そして、この要求が実行されたかどうか、日米の担当官が定期的に会合を持ち、チェックする仕組みになっているという。さらに、この文章を毎年、日本政府に通達するアメリカの通商代表部は、毎年アメリカ議会から勤務評定を受ける。